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2019/02/06

落差26.6メートルが100世帯分の電力に、農業用ダムを活用した水力発電所【スマートジャパン】

2019年02月06日更新
山口県は民間企業が小水力発電施設を建設・運営し、売電収入の一部を管理者へ納付する、新たな発電施設導入モデルを推進している。2019年2月1日にこの方式を採用し、県有の農業用ダム「温見（ぬくみ）ダム」（下松市）を活用した小水力発電所が稼働した。
　完成した「温見ダム小水力発電所」の設置費用は約9000万円で、有効落差26.6メートル、水量最大0.3立方メートル毎秒を利用して発電する。最大出力は49.5kW（キロワット）で、年間発電量は約100世帯分の使用電力量に相当する37万863kWh（キロワット時）を見込んでいる。
　山口県の取り組みは、ダム施設の一部を民間企業に賃貸し、民間企業が水力発電所の建設および運営を行う。運営主体となる民間企業は、売電収益の一部を他目的利用料としてダムの管理者へ支払う仕組みだ。ダム管理者は、小水力発電運営に伴うリスクを負わず新たな収入源を得ることができ、維持管理負担の軽減につながるメリットがある。
　山口県は農業用ダムを10カ所保有している。このうち今回の温味ダムの他、既に「内日ダム」（下関市、稼働日2018年8月22日）、「山の口ダム」（萩市、同2018年3月30日）で同様の導入スキームで建設された水力発電所が稼働している。これら3カ所のダムにおける水力発電所の運営事業者は、流体移送機器メーカーの大晃機械工業（山口県熊毛郡）となっている。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1902/06/news048.htmlL