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2016/07/05

長大ら／比ミンダナオ事業、第２段階へ連携強化／覚書交換、再生エネ開発など【日刊建設工業新聞】

2016年7月5日掲載
　長大とグループ会社の基礎地盤コンサルタンツ（東京都江東区、岩崎公俊社長）は、フィリピン・ミンダナオ島で行われている民間主導型地域開発モデル事業への取り組みを強化する。現地パートナーであるゼネコンのエクイパルコ（ブトゥアン市、ルーベン・ジャビエールＣＥＯ）などとの間で連携強化に向けた覚書をこのほど交換。これに基づき、再生可能エネルギー開発と低炭素型工業団地開発、一次産品のバリューチェーン構築に必要な道路・港湾などのインフラ強化に取り組む。
　長大は１１～１５年に、民間主導型地域開発モデル事業の第１ステージ事業として、電力と水の安定供給に向け３河川で小水力発電事業を展開。さらに第１次産業強化策として、パートナー企業のエクイパルコ、ツインピーク（同、高野元秀社長）、グリーンアジアエンジニアリング（横浜市青葉区、前田彦也社長）らと農業と水産養殖事業の特別目的会社（ＳＰＣ）をそれぞれ設立し、稲作とエビ・ウナギの養殖事業を行っていた。
　長大と基礎地盤コンサルは今回、両ＳＰＣにそれぞれ最大５％の追加出資を行うことも決めた。第１ステージ事業を展開した各社との関係を強め、１６年から民間主導型地域開発モデルの「第２ステージ」（計画期間は２０２０年）事業に本格的に乗りだす。
　６月２９日にブトゥアン市で覚書の調印式が行われ、長大の井戸昭典取締役兼常務執行役員、エクイパルコのジェレミー氏らが署名。エクイパルコの元ＣＯＯで先にブトゥアン市長に就任したロニー・ラグダナ氏も出席した。
　第２ステージ事業では、２国間クレジット制度「ＪＣＭ」を活用した再生可能エネルギー開発と低炭素型工業団地開発、同地域で生産される一次産品を運ぶために必要な道路・港湾などのインフラの強化に加え、ブトゥアン市を含むミンダナオ島北東部のカラガ地域の経済開発マスタープランを作成し、ＰＰＰによる地域開発を推進する。

http://www.decn.co.jp/?p=71922

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