2015/08/28
2015/08/28
経済産業省は２０１６年度から、水力発電の促進に向け、新設と既設の両面に対する支援を始める方針を固めた。新設では事業化に向けた調査費用や地域住民への理解促進事業に補助を行い、既設では最新技術を使った機器に更新する際などに財政面から支援する。１６年度の概算要求で、計５１億円を盛り込む予定。エネルギー基本計画では、水力は運転コストが低くベースロード電源として重要な役割を担うと位置付けており、積極的に普及拡大を図る。
新設分は「水力発電事業化促進事業費補助金」とし、１１億円を計上。事業者が新規開発地点で事業化に必要な流量調査や測量、地質調査、設計などを行う際に補助するほか、地方自治体が有望地点のデータを公表して事業化を促す取り組みを支援する。
事業者には費用の２分の１、自治体には全額を補助。水力分野で新規事業者が増えているため、技術者の育成や技術情報の収集に関する委託事業も実施する。
さらに新規立地地域の住民に対する理解促進事業も全額補助で支援する。具体的には、発電所の見学会や湖面の有効利用、水質などの環境調査といった取り組みが対象となる見込み。
これらの事業を進めることで、２０年度までに新たに１０万キロワット分の事業化を目指す。
一方、既設に対しては「水力発電新技術活用促進事業費補助金」として、４０億円を盛り込む。経産省によると、国内にある水力発電所約２千カ所のうち、千カ所程度が運転開始から４０年間を超え設備更新の時期を迎えている。更新の際に最新技術を使った機器の採用を促すことで、出力・発電量の増加を実現する。
新技術を使った機器に関する増出力や発電量増加の可能性調査、更新工事に対して補助を行う。補助率は調査が３分の２、工事が３分の１とする考え。
また、水力発電の高効率化やコスト低減に向け、設備の製作や実証を財政面で支援する事業も行う。この事業では、費用の３分の２を補助する予定。
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