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2015/07/08

エネ庁、中小水力の開発リスク低減へ支援拡充　１６年度に後継事業立ち上げへ【電気新聞】

　経済産業省・資源エネルギー庁は、中小水力発電の導入支援策を強化する。２０１５年度で終了する導入促進事業の後継事業を今夏の１６年度概算要求に盛り込み、開発リスク低減への支援を拡充する方向で調整する。３０年度の電源構成（エネルギーミックス）では、出力が安定した再生可能エネルギーである水力発電の導入を拡大する方針で、このうち中小水力は今後１５年で最大約２００万キロワットの追加導入を見込んでいる。事業化調査に長期を要することなど、導入障壁を取り除くための予算措置を講じたい考えだ。
　政府は３０年度に再生可能エネの発電電力量比率２２～２４％を目指すが、このうち中小も含んだ水力発電の比率は４割弱の８．８～９．２％。新規開発と既設を合わせて最大９８１億キロワット時（４９３１万キロワット）の導入を見込んでいる。新規導入２８１万キロワットのうち中小水力は７割に当たる２０１万キロワットで、ウエートが大きい。
　中小水力は発電に使う流水量の状況が採算性に直結するが、事業化検討開始後の流量調査に最大で１０年程度かかる場合もあり、その間に事業化を断念するといったリスクも存在する。
　エネ庁は１２～１５年度までの４年間、メーカーや発電事業者、自治体を対象にコスト低減技術の開発・実証を支援する事業を行ってきているが、今年度で期間が終了する。このため後継事業を立ち上げ、リスクの低減策を手厚くする方向で調整する。
※紙面より転載