函館市、１６年度から売電事業　赤川高区浄水場に小水力発電建設【北海道新聞】

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2014/02/19

【函館】函館市は２０１６年度から、自ら水力発電を手掛けて売電事業に乗り出す。１４年度から赤川町の赤川高区浄水場敷地内で小水力発電設備の建設に着手。３キロ上流の新中野ダムとの標高差で生じる水圧を利用して発電し、全量を北海道電力に販売する計画。市として再生可能エネルギー普及に貢献する姿勢を示す狙いだ。

同市企業局の計画によると、導水管を経由して取水する沈殿池の手前に、発電設備と建屋を設ける。新年度は水車の製作と建屋の実施設計を行う経費として約４千万円を予算案に計上した。本格的な工事は１５年度に行い、総工費は約５億円。完成後の最大出力は１９９キロワットで、１６年４月の発電開始を予定する。

発電量は一般家庭２６０世帯分に当たる１４０万キロワット時を想定。電力会社が２０年間決められた価格で電気を買う、国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を利用し、売電価格は年平均５千万円を見込む。総工費は１０年程度で回収できるという。

市は０６年度に小水力発電導入の検討を始めたが、収支が合わずいったんは見送った。しかし、国の買い取り制度導入を受けて本年度あらためて調査した結果、採算見通しが立ったという。

ただ、今後生じる売電益は使わず、将来想定される大規模修繕費用が不足しないよう積み立てる方針。このため財政面には寄与しないが、市は近く電源開発大間原発（青森県大間町）の建設差し止め訴訟の提起を予定しており、自ら環境に優しい発電を手掛け、再生可能エネルギー普及への貢献をアピールする。（星野真）