2016/05/26
2016年5月26日掲載
◆２０１７年４月１日施行
再生可能エネルギーの導入拡大と国民負担抑制の両立に向けた施策を盛り込んだ改正再生可能エネルギー特別措置法（改正ＦＩＴ法）が２５日、参議院本会議で可決・成立した。未稼働案件発生防止への新たな設備認定制度の導入や、入札制の導入を含む買い取り価格決定方式の柔軟化などが施策の柱。コスト低減と電源間のバランスの取れた導入を進めて、２０３０年度の電源構成（エネルギーミックス）で示した２２～２４％の発電電力量比率の達成につなげる。今後、有識者審議会で施策の詳細設計を行い、２０１７年４月１日に改正法を施行する。
法改正で太陽光発電に導入が偏った現状を改めて、風力・地熱・水力・バイオマスを含めバランスよく普及させる。賦課金の伸びを抑え、電源構成で示された３０年度の負担上限内に収める。
新認定制度は、系統接続契約を締結した事業開始確度の高い案件を認定するもので、賦課金増加の潜在要因になる未稼働案件を防ぐ。普及が進んだ大規模な事業用太陽光は、買い取り価格を入札で決め、コスト引き下げを狙う。（１面）
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