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2016/05/25

再生エネルギー買い取り制度見直し 改正法成立【NHK NEWS WEB】

5月25日掲載
 再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取る制度について、電気料金への上乗せによる利用者の負担が増しているとして、買い取りに入札を設けるなど制度を抜本的に見直す法律の改正案が、25日の参議院本会議で可決・成立しました。
 再生可能エネルギーで発電された電気の買い取り制度では、買い取りにかかる費用が電気料金に上乗せされていて、太陽光発電が想定を超えて増えた結果、利用者の負担が増しています。
このため政府は、制度を抜本的に見直す法律の改正案を国会に提出し、25日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
 この法律では、電力会社による発電事業者からの電気の買い取りに入札を設けることで買い取りの費用を抑え、利用者の負担軽減につなげるとしています。
 また、発電事業者が国の認定を受けて、実際には発電を行わずに、数年後に買い取り価格が割高になったときに発電事業を行うことを制限します。
 一方、開発に時間と費用がかかる水力発電や地熱発電については、導入を後押しするため、今は1年ごとに国が示している買い取り価格を、数年先まであらかじめ示し、事業者が長期的な計画を立てやすくすることも盛り込みました。
 政府はこうした見直しで、国民負担の抑制を図りながら、再生可能エネルギーの導入を進めていきたいとしています。
 この法律は近く公布され、来年4月に施行されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160525/k10010534311000.html

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