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2016/02/17

平成30年度導入量 県内再生エネ48%増へ 今年度比、県が行動計画最終案【福島民報】

2016年2月17日掲載
 平成30年度までに県内で導入される再生可能エネルギー(大規模水力発電を除く)の発電設備容量は1472メガワットとなる見込みで、27年度の推計値994メガワットに比べて478メガワット(48.1%)増える見通しとなった。県が16日、28年度から3年間の導入見込み量などを示した次期アクションプラン(行動計画)の最終案を公表した。 現行・次期行動計画で県が示した再生可能エネルギーの導入状況は【図】の通り。設備容量に変動がないダムなどの大規模水力発電は除いている。
 30年度に太陽光発電は836メガワットとなる見込みで、27年度推計値より272メガワット(48.2%)増える。風力発電が105メガワット(62.1%)増、バイオマス発電は101メガワット(56.4%)増となる。地熱発電、小水力発電は横ばいとなっている。
 県は再生可能エネルギー推進ビジョンで、52年度までに県内エネルギー需要の全てを再生可能エネルギー(大規模水力を含む)で賄う目標を掲げている。次期行動計画では、30年度の県内需要に占める再生可能エネルギーの割合を約30%と見込む。県は目標達成に向け、原子力災害に伴う避難地域での太陽光発電の普及、陸上風力発電の推進などに力を入れる。
 ただ、大量導入の実現には送電線の容量不足解消、接続予約した事業者の早期事業化などが求められる。県は新たな行動計画で、送電網の強化・新設、契約通り進めない事業者の認定取り消しなどを国、電力会社に求めることを明記した。
 行動計画にはこの他、省エネ推進や水素エネルギーの普及、スマートコミュニティーの導入促進も盛り込んだ。県民の意見を公募し、今年度内に策定する。

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https://www.minpo.jp/news/detail/2016021728905

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